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北九州市議選偽投票、被告の元候補に実刑判決(読売新聞)

 昨年2月の北九州市議選を巡る偽投票用紙事件で、小倉北区選挙区で落選し、詐欺罪と公選法違反(買収、投票偽造)に問われた建設会社社長山田国義被告(74)(小倉北区井堀1)の判決が7日、福岡地裁小倉支部であった。

 重富朗裁判長は「有権者の投票を金の力でゆがめた。巧妙かつ大規模な組織的犯行で厳しい非難を免れない」と述べ、懲役4年(求刑・懲役4年6月)の実刑判決を言い渡した。山田被告側は控訴する方針。

 判決によると、山田被告は元市職員の長男(52)(詐欺罪などで懲役2年、執行猶予5年の有罪確定)らと共謀。市議選の投票所で偽用紙を使って正規の投票用紙44枚を詐取したほか、自分への投票や票の取りまとめの報酬として計21人に計57万円を渡し、集めた正規用紙のうち約35枚を使って自分に投票させた。

 公判で弁護側は「山田被告を当選させて、自分の会社業績を好転させようとした選対事務局長らの犯行で、被告は関与していない」と無罪を主張していた。

 重富裁判長は判決で、山田被告を事件の首謀者と認定。「共犯者は被告の当選という私欲のために巻き込まれ、家庭や仕事を失った」と指摘。「公判で長男から『父ちゃんも正直に言って反省して』と言われたにもかかわらず否認を続け、改悛(かいしゅん)の情はみじんもない」と断罪した。

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府議会自民会派の現職執行部ら8人が橋下知事の「大阪維新の会」合流へ(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事に同調する府議らが4月1日に府議会新会派「大阪維新の会」を結成するのにあわせ、新たに5人の自民府議が新会派に合流する意向を固めたことが31日、分かった。5人には現職の自民党府議団執行部も含まれる。残留を求める説得も続いているが、25日に自民を離団した3人もあわせ計8人が新会派に合流する予定。さらに離団者が増える可能性もあるという。自民は最大会派を維持できる見込みだが、大阪維新の会は22人の大規模会派として発足する見通しとなった。

 離脱の意向を固めたのは、府議団で政調会長を務める東徹府議(大阪市住之江区選出)ら、当選回数1、2回の5人。離脱メンバーの1人は「5人が会派を離れることになった」とし、1日午後にも府議団に離団届を提出する考えを明らかにした。

 離団の理由については「府市再編の実現のためには知事の旗印のもとに結集する方が、大きな流れを起こせると考えた。長年の懸案だった二重行政を解消したい」と説明した。

 5人のなかには、東府議のほかにも、自民党大阪府連幹部の府議も含まれているといい、府議団などで中心的な役割を果たしてきたメンバーの離脱は、自民関係者にも大きな影響を与えそうだ。

 一方、大阪維新の会にはこれまで14人が参加を表明。東府議ら5人に加え、すでに離団した西野弘一府議(東大阪市選出)ら3人も合流の予定だという。西野府議は合流理由について「自民内部には府市再編の反対もあり、ひとつにはまとまらない。再編実現には合流しかない」と述べた。

 計8人が加わると、大阪維新の会は22人に。5人の離団で一時は49人いた自民は30人に、民主、公明はともに23人で、大阪維新の会は府議会第4会派となる。

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<雑記帳>五輪銅の加藤選手が凱旋パレード 山形(毎日新聞)

 バンクーバー五輪スピードスケート男子五百メートルで銅メダルに輝いた加藤条治選手(25)=日本電産サンキョー=が25日、出身地の山形市で凱旋(がいせん)パレード。観衆は握手を求めてオープンカーに殺到した。

 気温1度で雪も降ったが、沿道には約1万5000人(山形市発表)が集まった。加藤選手はメダル片手に声援に手を振って応え、市の表彰式では「応援の力でメダルを獲得できました」とあいさつした。

 母校・山形中央高も訪問。「スローガンの『条治を超えろ』のハードルを高くしてゴメン」と笑わせ、センバツ出場の野球部主将は「条治さんに負けぬよう夏も甲子園を目指す」と応えた。【浅妻博之】

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公安委員長女性スキャンダル 首相「調査を指示」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日夜、中井洽国家公安委員長の女性スキャンダルが25日発売の週刊誌で報じられている問題について「まだ読んでいない。ただ、この問題は平野博文官房長官が『私が調査する』と言っていたから、まず平野氏にしっかりと調査を求めたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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日病協議長に邉見氏昇格、副議長には全日病の西澤会長(医療介護CBニュース)

 日本病院会など11団体でつくる「日本病院団体協議会」(日病協、議長=小山信彌・日本私立医科大学協会病院部会担当理事)は3月26日、代表者会議を開き、月末で任期満了となる小山議長の後任に邉見公雄副議長(全国自治体病院協議会会長)を選任した。副議長には全日本病院協会の西澤寛俊会長が就任する。

 邉見氏は代表者会議後の記者会見で、「病院の言い分も、医療界では出していかないと国民にとっても不幸になるし、医療界にとっても不幸だ。病院あるいは地域医療のために、少し頑張ってみたいと思う」と述べた。
 また邉見氏は、1年間の任期中に、2012年度の診療報酬改定に向け、複数科受診に関するデータ集めなどを行いたいとした。


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<公務執行妨害罪>不当取り調べで成立せず 神戸地裁(毎日新聞)

 覚せい剤取締法違反容疑(営利目的所持)などで兵庫県警に逮捕され、起訴後の取り調べ前に捜査員にけがをさせたなどとして、同法違反罪や公務執行妨害罪、傷害罪などに問われた雑貨商の尾谷春男被告(52)=同県明石市=に対する判決が19日、神戸地裁であった。岡田信裁判長は「必要性や合理性がないのに起訴後の取り調べを強行しており公務とは言えない」として不当な取り調べと認定。公務執行妨害罪は成立しないとし、その他の罪で懲役5年8月、罰金50万円(求刑・懲役8年、罰金50万円)を言い渡した。

 判決などでは、尾谷被告は長田署に拘置されていた09年1月25日、別件の取り調べで取調室に向かう際、同署の男性捜査員(当時35歳)の顔面を頭突きするなどし、鼻の骨を折る重傷を負わせた。岡田裁判長は傷害罪の成立を認める一方、「捜査員が先に被告の腰縄を故意に引っ張り挑発的な言動をした」と指摘。起訴後の取り調べも「被告の意思に反して取り調べ名目で呼び出した」と非難した。【吉川雄策】

 大路伸一・長田署副署長の話 判決内容を承知しておらずコメントを控える。

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「政界再編でなく自民再編」=民主・山岡氏(時事通信)

 民主党の山岡賢次国対委員長は16日午前、国会内で開かれた党の会合で、鳩山邦夫元総務相が新党結成を目指し、自民党に離党届を提出したことについて「(鳩山氏は)政界再編というが、自民党再編の間違いではないか。少なくとも民主党は、それに加わる方は一人もいない」と述べ、同党への影響はないとの認識を示した。
 山岡氏は自民党の混乱ぶりを「対岸の火事」とし、「わが党は全く動揺していないし、同調も同情もしていない」と強調した。
 また、鳩山氏と与謝野馨元財務相の連携の可能性に言及。「そこから平沼赳夫元経済産業相のグループ(との連携)が、枠組みとして考えられる」と指摘した。舛添要一前厚生労働相に関しては、「ご自身中心の執行部で参院選を戦い、小泉純一郎(元)首相の『二番せんじ』をしていこうという感じがする」と、自民党離党には否定的な見方を示した。 

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自民への献金を日医連が凍結(産経新聞)

 日本医師会(日医)の政治団体である「日本医師連盟」(日医連)が昨年の政権交代以降、長年支持してきた自民党への政治献金を凍結していることが15日、分かった。

 日医は4月に会長選を控えているが、自民党支持路線に軸足を置く現会長に、民主党支持派と政治的中立を訴える第3の候補が挑む三つどもえの構図となっている。ある幹部は「新体制が発足し、政治へのスタンスが決まるまでは献金を続けても意味がない」と強調、現在は全政党への献金を見送っていると説明している。

 関係者によると、日医は長年、日医連を通じて政治献金を行ってきた。近年は年間約5億円で、ほとんどが自民党や各派閥、厚生労働族議員に渡っていた。ただ献金とは別に、パーティー券の購入は続いているという。

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石原知事、外国人参政権「絶対反対だ」 都議会で答弁(産経新聞)

 都議会定例会では3日、都議14人による一般質問が行われた。永住外国人の地方参政権付与問題について見解を問われた石原慎太郎知事は、地方の課題が国家を左右しかねないとして「絶対反対だ」と答弁、国の法制化の動きを牽制(けんせい)した。自民都議の質問に答えた。

 ◆議論は地方自治体で

 自民都議が「国会で(外国人地方参政権の)法制化をもてあそぶのは地方に失礼。地方自治体が議論すべきだ」として石原知事の見解を求めた。

 石原知事は「地方主権の時代の今日、国家的な課題を外国人が左右することがあっては絶対ならない。全国知事会でも十分論議して反対すべきだと申し込んだ」とし、国には「参政権という国家のありようや地方自治にかかわる事柄の重みをわきまえ、現場感覚を持ち、この問題を扱うべきだ」と注文をつけた。

 ◆八ツ場ダム

 別の自民都議から八ツ場(やんば)ダムの必要性について答弁を求められた石原知事は、「水は政の根幹でこれを治めることは国や自治体の責務だ。八ツ場ダムは利根川の治水計画の一翼を担う重要な施設。国に一刻も早く完成させるよう要請していく」と改めてダム建設推進を強調した。

 ◆大卒者の就職支援

 一方、民主都議は不況で就職先がない大卒者への支援について都独自の雇用対策を質問。

 都側は「3月中に区部と多摩のしごとセンターに『新卒緊急応援窓口』を設置し卒業後も就職活動を継続する新卒者に支援を実施する」とした。

 ◆子宮頸がん

 公明都議は子宮頸がん予防ワクチンについて、早期に全区市町村で公費助成を受けられるよう都の支援を要望した。

 都側は「区市町村対象の説明会を速やかに開き、ワクチンの有効性など情報提供を行い区市町村の取り組みの推進に努める」と前向きな姿勢を示した。

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