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種牛49頭「助命」認めず…農水副大臣(読売新聞)

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、宮崎県が殺処分対象となっている種牛49頭の処分を回避するよう要望していることについて、政府現地対策チーム本部長の山田正彦・農林水産副大臣は23日、記者会見で「殺処分すべきではないか」と述べ、家畜伝染病予防法上、これ以上の特例措置は認められないとの見方を示した。

 山田副大臣は「(殺処分されたはずの49頭が)いまだに生きていると聞き、驚いた」とした上で、「県が『例外を』と言うと、民間の人も特別扱いを求める」と述べ、現在、農家の了解を得ながら進めているワクチン接種にも支障が生じるとの考えを示した。

 同県では55頭の種牛を一元管理していた県家畜改良事業団の周辺で感染が多発したため、主力級6頭だけ移動制限区域外に“避難”させ、残り49頭は殺処分したと説明。ところが、22日に主力級種牛「忠富士」の感染が判明し、同じ畜舎で管理されていた残る主力級5頭にも感染の可能性が浮上すると、東国原英夫知事が「49頭の殺処分はまだ終わっていなかった」として、殺処分回避を国に要望する考えを打ち出していた。

 同法では、感染が判明した場合、同じ畜舎で飼育されている家畜は殺処分されることになっており、忠富士と同じ畜舎で飼育されていた主力級5頭も、事業団に残されていた49頭も本来は殺処分の対象となる。

 一方、県は、13日を最後に口蹄疫の感染例が出ていない同県えびの市で24日、家畜の移動制限解除に向けた確認作業を始める。発生農場から半径3キロ圏内の160農場で家畜の抗体検査を実施し、10キロ圏内では目視検査を行う予定。

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<普天間移設>官房長官が徳之島町議5人と会談(毎日新聞)

 平野博文官房長官は12日夜、鹿児島市内のホテルで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鹿児島県・徳之島町の町議5人と会談した。徳之島の地元3町長は米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練を同島に移設する政府案に反対しており、一部町議の動向は「5月末決着」を取り繕いたい首相官邸の頼みの綱だ。しかし、民意の分断策とも受け取れる手法に、徳之島では政府への不信感が逆に深まっている。

 「議員だから当然、島民の民意の代表者であることは間違いない。民意が許せる範囲で沖縄の負担軽減のため、ご理解をいただきたい」。平野氏は12日夕、首相官邸での記者会見で、町議との会談に期待を示した。会見が終わると、東京・羽田空港に急ぎ、自衛隊機で鹿児島に飛んだ。

 会談は約1時間半にわたり、平野氏は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)か沖合にくい打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設し、徳之島に部隊か訓練の一部を移すことを柱とした政府案の骨格を説明した。地域振興策の話は出なかったという。

 会談後、平野氏は記者団に対し「町民の声が大変厳しいことを聞かせていただいた。日本全体の問題だから、協議をお願いしたい」と語った。町議側は「議会に持ち帰り、(町民に)報告する」と答えたという。記者団の質問には応じなかった。

 官房長官自ら空路で出向く「気配り」からは、首相官邸の焦りがのぞく。政府は米国とも調整に入ったものの、徳之島の地元3町長は「移設断固反対」の立場。徳之島への一部移設を実現しないと「5月末決着」も「県外移設」も体裁が整わない。

 危機感を強めた平野氏が着目したのが、島内の「移設柔軟派」だ。徳之島の世論は4月18日の島民集会を機に「移設反対」で結束したが、一部には海兵隊誘致による政府の振興策に期待する声がある。会談に参加した町議には移設容認派もおり、平野氏は会見で「反対の真意を聞かせていただく」と、接点を探る考えを強調した。

 政府は昨年11月以降、徳之島にパイプを持つ民主党の牧野聖修衆院議員を島に派遣して地元町長らの感触を探ってきた。平野氏も独自に移設柔軟派と接触を繰り返し、4月下旬にも都内で一部町議と秘密裏に会った。今回の町議との会談も、3町長の中では穏健派とみられる高岡秀規・徳之島町長を通じて申し入れた。しかし、出席者は徳之島町の町議だけで、定数16人のうち5人どまり。政府側の対応に、島内では「一本釣りで勝手にやっている」(町田喜男(まちたきお))徳之島町議会議長)との反発が広がっている。【横田愛、村尾哲】

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都道府県の超過負担、4割増の267億円―難病の医療費助成で(医療介護CBニュース)

 難病患者の医療費を助成する「特定疾患治療研究事業費」に占める都道府県の超過負担額が、昨年度は前年度から約4割増の267億円に上る見通しであることが、全国衛生部長会のまとめで分かった。本来、都道府県の負担分は全体の2分の1だが、昨年度は74%を都道府県が負担した。5月10日に開かれた厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会」(委員長=金澤一郎・日本学術会議会長)の会合で、青森県健康福祉部長の一瀬篤委員が報告した。

 全国衛生部長会では、46都道府県から回答を得た。

 それによると、昨年度の事業費は全体で、前年度から102億円増の約1058億円だったが、国庫補助額は22億円減の約262億円で、交付率は60%から49%にまで低下。一方、都道府県の超過負担額は73億円増え、約267億円となった。
 同時に実施したアンケートでは、「対象疾患、患者数の増加などにより、現行の制度のままでは都道府県の事務量や超過負担が増大することは明白」「都道府県の超過負担が解消されることが必要」などの指摘があったという。

 これらの結果を基に同会は、同事業を「対象疾患の原因究明や治療法の開発、臨床研究などの推進に成果を上げてきた」と評価しながらも、「超過負担などの課題解決を図るため、早急かつ抜本的な解決策の検討が必要だ」と提言した。

 これについて、日本難病疾病団体協議会代表の伊藤建雄委員は、「都道府県と国の役割を明確にすべきだ」とした上で、「患者が生活しているのは地域であり、自治体がどういうスタンスで難病やその患者の方々にかかわるかが重要」との認識を示した。また、国立精神・神経センター病院長の葛原茂樹委員は、都道府県の財政に応じてサービスが異なるため、よりよいサービスを受けられるよう患者が引っ越した事例を紹介し、「国が(対象疾患を)指定しているのであれば、全国平等になるように国が財政を考えるべきだ」と指摘した。


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