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<雑記帳>五輪銅の加藤選手が凱旋パレード 山形(毎日新聞)

 バンクーバー五輪スピードスケート男子五百メートルで銅メダルに輝いた加藤条治選手(25)=日本電産サンキョー=が25日、出身地の山形市で凱旋(がいせん)パレード。観衆は握手を求めてオープンカーに殺到した。

 気温1度で雪も降ったが、沿道には約1万5000人(山形市発表)が集まった。加藤選手はメダル片手に声援に手を振って応え、市の表彰式では「応援の力でメダルを獲得できました」とあいさつした。

 母校・山形中央高も訪問。「スローガンの『条治を超えろ』のハードルを高くしてゴメン」と笑わせ、センバツ出場の野球部主将は「条治さんに負けぬよう夏も甲子園を目指す」と応えた。【浅妻博之】

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公安委員長女性スキャンダル 首相「調査を指示」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日夜、中井洽国家公安委員長の女性スキャンダルが25日発売の週刊誌で報じられている問題について「まだ読んでいない。ただ、この問題は平野博文官房長官が『私が調査する』と言っていたから、まず平野氏にしっかりと調査を求めたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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日病協議長に邉見氏昇格、副議長には全日病の西澤会長(医療介護CBニュース)

 日本病院会など11団体でつくる「日本病院団体協議会」(日病協、議長=小山信彌・日本私立医科大学協会病院部会担当理事)は3月26日、代表者会議を開き、月末で任期満了となる小山議長の後任に邉見公雄副議長(全国自治体病院協議会会長)を選任した。副議長には全日本病院協会の西澤寛俊会長が就任する。

 邉見氏は代表者会議後の記者会見で、「病院の言い分も、医療界では出していかないと国民にとっても不幸になるし、医療界にとっても不幸だ。病院あるいは地域医療のために、少し頑張ってみたいと思う」と述べた。
 また邉見氏は、1年間の任期中に、2012年度の診療報酬改定に向け、複数科受診に関するデータ集めなどを行いたいとした。


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<公務執行妨害罪>不当取り調べで成立せず 神戸地裁(毎日新聞)

 覚せい剤取締法違反容疑(営利目的所持)などで兵庫県警に逮捕され、起訴後の取り調べ前に捜査員にけがをさせたなどとして、同法違反罪や公務執行妨害罪、傷害罪などに問われた雑貨商の尾谷春男被告(52)=同県明石市=に対する判決が19日、神戸地裁であった。岡田信裁判長は「必要性や合理性がないのに起訴後の取り調べを強行しており公務とは言えない」として不当な取り調べと認定。公務執行妨害罪は成立しないとし、その他の罪で懲役5年8月、罰金50万円(求刑・懲役8年、罰金50万円)を言い渡した。

 判決などでは、尾谷被告は長田署に拘置されていた09年1月25日、別件の取り調べで取調室に向かう際、同署の男性捜査員(当時35歳)の顔面を頭突きするなどし、鼻の骨を折る重傷を負わせた。岡田裁判長は傷害罪の成立を認める一方、「捜査員が先に被告の腰縄を故意に引っ張り挑発的な言動をした」と指摘。起訴後の取り調べも「被告の意思に反して取り調べ名目で呼び出した」と非難した。【吉川雄策】

 大路伸一・長田署副署長の話 判決内容を承知しておらずコメントを控える。

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「政界再編でなく自民再編」=民主・山岡氏(時事通信)

 民主党の山岡賢次国対委員長は16日午前、国会内で開かれた党の会合で、鳩山邦夫元総務相が新党結成を目指し、自民党に離党届を提出したことについて「(鳩山氏は)政界再編というが、自民党再編の間違いではないか。少なくとも民主党は、それに加わる方は一人もいない」と述べ、同党への影響はないとの認識を示した。
 山岡氏は自民党の混乱ぶりを「対岸の火事」とし、「わが党は全く動揺していないし、同調も同情もしていない」と強調した。
 また、鳩山氏と与謝野馨元財務相の連携の可能性に言及。「そこから平沼赳夫元経済産業相のグループ(との連携)が、枠組みとして考えられる」と指摘した。舛添要一前厚生労働相に関しては、「ご自身中心の執行部で参院選を戦い、小泉純一郎(元)首相の『二番せんじ』をしていこうという感じがする」と、自民党離党には否定的な見方を示した。 

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自民への献金を日医連が凍結(産経新聞)

 日本医師会(日医)の政治団体である「日本医師連盟」(日医連)が昨年の政権交代以降、長年支持してきた自民党への政治献金を凍結していることが15日、分かった。

 日医は4月に会長選を控えているが、自民党支持路線に軸足を置く現会長に、民主党支持派と政治的中立を訴える第3の候補が挑む三つどもえの構図となっている。ある幹部は「新体制が発足し、政治へのスタンスが決まるまでは献金を続けても意味がない」と強調、現在は全政党への献金を見送っていると説明している。

 関係者によると、日医は長年、日医連を通じて政治献金を行ってきた。近年は年間約5億円で、ほとんどが自民党や各派閥、厚生労働族議員に渡っていた。ただ献金とは別に、パーティー券の購入は続いているという。

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石原知事、外国人参政権「絶対反対だ」 都議会で答弁(産経新聞)

 都議会定例会では3日、都議14人による一般質問が行われた。永住外国人の地方参政権付与問題について見解を問われた石原慎太郎知事は、地方の課題が国家を左右しかねないとして「絶対反対だ」と答弁、国の法制化の動きを牽制(けんせい)した。自民都議の質問に答えた。

 ◆議論は地方自治体で

 自民都議が「国会で(外国人地方参政権の)法制化をもてあそぶのは地方に失礼。地方自治体が議論すべきだ」として石原知事の見解を求めた。

 石原知事は「地方主権の時代の今日、国家的な課題を外国人が左右することがあっては絶対ならない。全国知事会でも十分論議して反対すべきだと申し込んだ」とし、国には「参政権という国家のありようや地方自治にかかわる事柄の重みをわきまえ、現場感覚を持ち、この問題を扱うべきだ」と注文をつけた。

 ◆八ツ場ダム

 別の自民都議から八ツ場(やんば)ダムの必要性について答弁を求められた石原知事は、「水は政の根幹でこれを治めることは国や自治体の責務だ。八ツ場ダムは利根川の治水計画の一翼を担う重要な施設。国に一刻も早く完成させるよう要請していく」と改めてダム建設推進を強調した。

 ◆大卒者の就職支援

 一方、民主都議は不況で就職先がない大卒者への支援について都独自の雇用対策を質問。

 都側は「3月中に区部と多摩のしごとセンターに『新卒緊急応援窓口』を設置し卒業後も就職活動を継続する新卒者に支援を実施する」とした。

 ◆子宮頸がん

 公明都議は子宮頸がん予防ワクチンについて、早期に全区市町村で公費助成を受けられるよう都の支援を要望した。

 都側は「区市町村対象の説明会を速やかに開き、ワクチンの有効性など情報提供を行い区市町村の取り組みの推進に努める」と前向きな姿勢を示した。

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小沢氏らの進退、検討の必要性に言及 内閣支持率低下で前原国交相(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は9日午前の記者会見で、各種世論調査で鳩山内閣の支持率が低下傾向にあることについて、「政治とカネの問題でどんどん支持率が下がっていく。どう当事者の方々がご判断をされるかということだ」と述べ、小沢一郎幹事長らが自ら進退を検討すべきだとの考えを示した。

 前原氏は「政治とカネの問題に厳しい姿勢を示さなければ、下落には歯止めはかからない。企業、団体献金の禁止という法律の改正も約束をしていることなので必要だが、(内閣支持率下落は)これの外の話だ。法律を厳しくすれば上がるというものではない」とも述べた。

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 北海道教職員組合(北教組)の違法献金発覚を受け、3日から10年度予算案の審議が始まった参院予算委員会でも「政治とカネ」が焦点となった。自民党の義家弘介議員が、北教組から違法献金を受け取ったとされる民主党の小林千代美衆院議員の議員辞職を求めたのに対し、鳩山由紀夫首相は「事実関係を把握する必要がある。出処進退は本人の意思の問題だ」と答えた。

 追及に立った義家氏は、北海道の私立高校で教員経験のある「ヤンキー先生」。北教組との関係は民主党の選挙戦術にもかかわるだけに、自民党は両者の「不適切な関係」を印象づける戦術に出た。義家氏は同党の現地調査を元に、「投票日前日の土曜日には証拠隠滅の指示がある」など北教組の「違法性」を示す数々の「証言」を紹介した。

 これらの真偽は明らかではないが、鳩山首相は「法に違反した行為を行っていることは許されない」などと北教組に厳しい答弁を繰り返さざるを得なかった。一方、「(日教組の応援によって)政策的に曲げてはならない」とも強調し、日教組とは適切な関係にあることを強調した。

 ただ、民主党は選挙で日教組など有力労組の支援を受けている。義家氏はこの点を突き、教職員の政治的行為に対する罰則強化を今夏の参院選までに示すよう再三、求めた。首相は「いつまでに何をするかを今、判断できる状況ではない」と語気を強める場面もあったが、最終的には「参院選までに何ができるかも含めて検討したい」と述べた。【鈴木直、野原大輔】

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